能代市議会 2021-06-14 06月14日－02号
次に、能代市住宅リフォーム支援事業の対象に賃貸住宅を追加する考えはについてでありますが、住宅リフォーム支援事業は、住宅投資の波及効果による市内経済の活性化及び既存住宅の耐久性の向上など、市民が安全・安心して快適な生活が営めるよう、居住環境の質の向上を図ることを目的に、平成22年度より実施しております。
次に、能代市住宅リフォーム支援事業の対象に賃貸住宅を追加する考えはについてでありますが、住宅リフォーム支援事業は、住宅投資の波及効果による市内経済の活性化及び既存住宅の耐久性の向上など、市民が安全・安心して快適な生活が営めるよう、居住環境の質の向上を図ることを目的に、平成22年度より実施しております。
市民税につきましては、個人消費や住宅投資、家計購買力の下振れ、企業の設備投資への影響など、消費行動や景気全体への反動による減収も予想されますが、予測が難しいことからその推移を注視してまいります。 一方、歳出では、平成31年度当初予算436億8,000万円のうち投資的経費、物件費、維持補修費などが課税対象になり、影響額としては２億2,700万円ほどと試算しているところであります。
平成22年から始まった市の住宅リフォーム支援事業、住宅投資による経済の活性化を図るとともに、既存住宅の耐久性・耐震性の向上など、市民が安全・安心して快適な生活が営めるよう、居住環境の質の向上を支援します、との趣旨で、30年度も実施されている補助制度であります。 補助の上限が20万円の事業でありますが、県の補助金とも併用でき、使いでがありますので、市内の関連施工業者も潤っております。
次に、民間住宅リフォーム支援事業についてでありますが、居住環境の質の向上と住宅投資による地域経済の活性化を図るため、新年度も引き続き民間住宅の増改築やリフォーム工事に対する助成を実施することといたしました。
次に、住宅リフォーム緊急支援事業の拡充についてでありますが、当事業は快適な住環境整備及び住宅投資による地域経済への波及効果を目的として、平成22年３月から実施しており、２月末現在での実施状況は、申請件数1,076件、補助申請額１億4756万3000円、補助対象工事費18億9340万8000円となっております。
なお、住宅投資による経済活性化につきましては、今年度より公営住宅の建設工事に着手いたしますが、その中で地元産材の活用も検討しており、一定の地元経済への波及効果を期待できるものと考えております。 なお、先ほど建築業者のＤと言いましたが、Ｄについても市の工事については発注はしてございます。以上です。 ○議長（黒澤一夫君） 遠藤浩二君。
能代市住宅リフォーム緊急支援事業についてでありますが、住宅投資の波及効果により経済の活性化を図るため、今年３月から来年３月までに市内の業者が施工する50万円以上の住宅の増改築・リフォーム等を行う方に対して、20万円を上限に工事費の10％を補助することといたしました。
日銀によると、経済動向の判断の基準については、生産、個人消費、設備投資、住宅投資、公共投資、雇用・所得としているようであります。本市にあって前年対比でどうなっているのか伺うものであります。 （３）雇用対策についてお伺いをいたします。 ヤマサコーポレーションの大量解雇を受け、ＪＣ本荘店も当初123名の方が職を失ったことが報告をされております。
当地域の経済も、民間住宅投資や公共投資の減少、消費の低迷などにより、ここ数年の経済成長率は、残念ながらマイナス成長となっております。新たな雇用創出、産業振興施策の実施により地域経済の活性化を推進しなければ、市民生活の上からも、また本市の財政運営にも波及することが懸念されるところであります。
県内の景気については、こうした国の動きを受け電気機械や金属製品を中心とした生産の増加基調に牽引される形で穏やかに回復しつつある一方、公共投資並びに住宅投資では対前年比マイナスとなり、個人消費動向についても家電製品以外では総じて一進一退の状況が続いている状況にございます。
一方、個人消費は、パソコンやデジタル情報家電などが引き続き堅調なものの、乗用車販売は低調に推移しており、さらには公共投資の減少基調や住宅投資の低水準での推移などによって、総じて一進一退の状況が続いているとの判断を示しております。
県内経済は、年度前半は緩やかな景気の改善が続いたものの、消費の本格的な回復に至らず、前年度に持ち直しを見せた民間住宅投資が再びマイナスに転じたことや、前年度に引き続き公共投資が落ち込んだことにより、全体として低調に推移したため、平成12年度の市町村民所得生産総額は、対前年度増減率で見ると県平均で1.4％減、前年度0.5％減のマイナス成長になりました。
県内においては、企業の景況感は改善傾向をたどり、公共投資の前倒し発注の効果もあって高水準で工事が進捗し、住宅投資も持ち家を中心として堅調に推移しておりますが、反面、個人消費は一部商品を除いて低調に推移している状況にあります。
初めに、経済動向と平成10年度の決算見込みについてでありますが、国では住宅投資の持ち直しや公共投資の増加などで在庫調整が進展し、生産も下げどまりとなっているものの、一方では設備投資が減少基調を続け、個人消費も全体として回復感に乏しいなど、民需の低迷が続いており、雇用については依然として厳しい状況にあるとしております。
一向に回復の兆しの見えない国内経済を見ると、個人消費や住宅投資の低迷に加え、企業の設備投資の急速な減退等、雇用や所得環境も一段と厳しさを増し、景気の回復は後退局面の一途をたどっております。当市においても、公共投資には幾分回復の兆しが見られるものの、国同様、個人消費や住宅投資等は低迷を続けており、企業や消費者の先行き不安を払拭するには依然として厳しい道のりが続いております。
次に、経済の動向と平成８年度の決算見込みについてでありますが、我が国の経済は長期に及ぶ不景気の回復を助長すべく政府の塁次にわたる総合経済対策により景気は回復の動きを続けておりますが、そのテンポは緩やかであり、なお厳しい雇用情勢や消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要などの反動などに懸念が残るものの、国内の設備投資が引き続き堅調で、住宅投資も高水準で推移し、個人消費も回復傾向にあり民間需要中心の自律的回復
初めに、景気の動向でありますが、国の平成五年度第三次補正予算、六年度暫定予算及びその補正による公共投資、各地方公共団体の単独事業前倒し発注や住宅投資に意欲が見え始めていることなどのほか、電子部品も海外需要が増加に転じてきており、また、個人消費でも乗用車、家電など徐々に明るい兆しが広がりつつあります。
景気の動向についてでありますが、国内経済は住宅投資と公共投資が引き続いて高い水準を示しておりますが、国内需要の主要を占める個人消費の低調と設備投資の減少が続いているため最終需要全体が停滞し、依然として回復の兆しが伺われません。このため県内経済も依然低迷しており、市の経済も火力発電所の工事が一段落したこともあり景気の後退が心配されております。
こうした中で、国は、所得税・住民税の減税、公共投資の拡大、住宅投資の促進など景気浮揚のための需要拡大策のほか、不況にあえぐ経営環境に直面している中小企業を支援するための金融対策などを内容とした「総合経済対策」の全容を明らかにしました。一刻も早い総合的な対策を講じられますとともに、これを機に景気の回復に弾みがつくことを願うものであります。